不動産所得税てなに?それはいつ払うのか?

みなさん不動産取得税って知っていますか?
マイホームを持たれたりされた方は不動産取得税はご存知だとは思います。

しかし、不動産取得税はアパートなど賃貸では必要なのでしょうか?

不動産取得税と、税とつくので支払わなければいけませんがいつ払うのでしょう。
いつからいつといつ払うのか?

いつ払うのかの期間は決まっているのでしょうか。
不動産取得税はいつ払うのでしょう。

支払い忘れにもならないよう『不動産所得税てなに?それはいつ払うのか?』と調べてみました。

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不動産所得税てなに?

まず、不動産取得税というものはどんな時にくるのでしょう。

家の売買・贈与などで不動産を取得したときに、また新築・増築した時に都道府県が課税する地方税です。
お家を持ったときなどした際に発生するようですね。

建物を取得したら建物分の申告をすることになると思いますが、土地・建物それぞれに不動産取得税がかかるのを知っておいてください。

課税対象となるもの

売買・新築・増改築・贈与・交換地
(注)相続は非課税

不動産取得税の金額はみなそれぞれ異なります。
いくらになるのか知りたい場合は計算方法がありますので確認されてみられてもよいかも。

土地・建物の税額=固定資産税評価額×4%(標準税率・本則)

特例:特例により以下のとおり標準税率が軽減されます。
土地及び住宅 3%(平成30年3月31日まで)・住宅以外の家屋 4%
※標準税率については用語解説を参照を

取得日  土地・家屋(住宅)    家屋(非住宅)
平成18年4月1日から
平成20年3月31日まで
    3%     3%
平成20年4月1日から
平成27年3月31日まで
    3.5%     4%

不動産取得税はいつ払うのか

不動産(土地・家屋)を売買や贈与、増築(新築・増築・改築)などにより取得した人は、土地と建物をれぞれに対して不動産所得税を支払わないといけません。
不動産取得税は取得後6カ月~1年くらいの間に各都道府県から納税請求書が送付されてきます。忘れたころに納税通知書が届いたりするので慌てる人がたくさんいるようです。

ここで一つ!
最大1200万円の基礎控除により、建物の不動産取得税はゼロになることもあるそうです。

自己居住用のマイホームに関しては不動産取得税の軽減制度が用意されています。適用条件にあてはまる場合に不動産取得税の税制優遇がうけられるようです。

新築住宅の家屋に対する軽減装置で見てみましょう。

床面積要件を満たす新築住宅(家屋部分)は課税標準額から一律で1200万円の基礎控除が認められております。
1200万円控除後の金額に対して税率3%を乗じた金額が不動産取得税の税額になりますので、課税標準額が1200万円以下であれば家屋に対する不動産取得税はゼロになります。

新築住宅の不動産取得税=(課税標準額ー1200万円)×3%

新築住宅の家屋に対する軽減装置のための床面積要件

貸家以外 下限 (一戸建て住宅)50㎡以上
(一戸建て以外の住宅)50㎡以上
上限  240㎡以下
貸家 下限 (一戸建て住宅)50㎡以上
(一戸建て以外の住宅)40㎡以上
上限  240㎡以下

ここでは一戸建て住宅以外の住宅とは分譲マンションや賃貸アパートを指し、床面積には専有面積だけではなく持分割合に応じた共有部分の床面積も加算した面積が使われます。
現状の床面積で判定しますので、登記簿面積とは一致しない場合があります。

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自己居住用の家屋のための敷地に対する軽減装置

家屋の敷地に対する不動産取得税=(課税標準額×1/2×3%)ー控除額(下記AかBの多い金額)

A:4万5000円
B:(土地1㎡あたりの課税標準額×1/2)×住宅の床面積の2倍(上限200㎡)×3%
どちらか多い金額が控除される。

まとめ

不動産取得税は、原則として取得してから60日以内に申告をする必要がありますが、実際には都道府県から通知がきて必要事項を申請のうえ納付するようになっています。

よくわからない場合には、都道府県庁に問い合わせしておいた方がよいかと思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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