公務員の冬のボーナスの時期は?支給額の平均と一般企業との違い

一般企業のような倒産がなく、安定した収入があり、必ずボーナスが支給される公務員。

公務員のボーナス支給額って一体いくらなんだ?と、気になりますよね。

一般企業の会社員の冬のボーナスより公務員の冬のボーナスのほうが、もらっているのでしょうか。

公務員のボーナス時期というのは一般企業の会社員のボーナス時期と違いがあるのでしょうか。

冬の公務員のボーナス時期は、一般企業の会社員の冬のボーナス時期との違いもあるか知りたいですね。

今回は『公務員の冬のボーナスの時期は?支給額の平均と一般企業との違い』について書いていきたいと思います。

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公務員と一般企業、冬のボーナスの時期

国家公務員は法律でボーナス支給日が定められており、地方公務員は条例で定められている
条例などにより少々異なりはありますが、国家公務員と同じか、それに近い日に支給されるようです。

公務員のボーナスとは、期末手当と勤勉手当という2つの手当を合算した額となっています。

  • 期末手当
  • 勤勉手当

【期末手当】

一般企業のボーナスでお馴染みの定率で支給される賞与。

【勤勉手当】

勤務成績に対する評価で決められる賞与。

 

公務員のボーナス支給日は、夏は6月30日、冬は12月10日

支給日が土曜日の場合は、前日の金曜日
支給日が日曜日の場合は、前々日の金曜日に支給されます。

これらは法律で定められており、基準日(夏 6月1日 冬12月1日)に在職する職員に支給されます。

大企業、公務員は12月10日に支給される事が多く、中小企業では12月下旬に支給されることもあるので、12月5日12月25日の間に支給されることが多いとあります。

公務員と一般企業、支給額の平均

国家公務員と地方公務員の違いはありますが、所属する都道府県の違いでも支給額に大きな差があるようです。

自治体によって、トップとワーストでは年間100万円以上もボーナスに差がある時期もあるようです。

補足ですが
【アベノミクス効果】で年々支給額が増えている公務員は、安定した職種ではありますが、国内の情勢によってはボーナスカットがあり得ます。

例を挙げますと
2011年3月11日に発生した東日本大震災での復興財源確保ということで、2012年4月から2014年3月まで【国家公務員の給与の改定 及び臨時特例に関する法律】により、その時期の給与は平均7.8%、ボーナス(期末手当 勤勉手当)は一律9.7%カットされていました。

話は戻りますが、2015年度 冬のボーナス支給額の平均を見てみると

  • 国家公務員→平均65万円
  • 大手企業→ 平均91万円
  • 中小企業→ 平均40万円

大手企業、多いですね。
平均が90万円を超えるのは、2008年のリーマンショック以来らしいです。

またまた補足ですが
日本の行政機関の1つである人事院
人事院が民間企業のボーナスの実態調査をしていて、民間企業の給与勧告をベースに支給額を決めており、民間との給与差を埋めるようにしているそうです。

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最後に

企業は、業績悪化でボーナスカット、もしくは無しということもあり得るこのご時世、必ずボーナスが支給される公務はやはり羨ましいものです。

余談ですが…
先日、知人から面白い話を聞きました。

警察が行っている、春と秋の交通安全運動をご存知の方は大勢いらっしゃると思いますが、なぜ春と秋に取締り強化するのかをご存知ですか?

警察の方が違反者を取り締まると、警察の方にポイントが加算されます。
このポイントというのが、ボーナスの査定になっているのです。

  • 春の交通安全運動は夏のボーナス
  • 秋の交通安全運動は冬のボーナス

そして、この違反金ですが…
ボーナスに10%盛り込まれていると…

かなり腹立たしいです。
この話を聞いて、余計に安全運転しようと心に決めました。

この余談も含めて、参考になって頂けたら幸いです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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